家事代行サービスを中心とした暮らしのマッチング・プラットフォームを手掛ける株式会社CaSy（本社：東京都品川区、代表取締役：加茂雄一、以下カジー、 東京証券取引所グロース市場/証券コード：9215）は、2024年7月18日より、東京都台東区の家事・子育て支援事業の事業者として参画いたしました。
2024年6月5日に厚生労働省が公表した2023年の「人口動態統計」によると、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20、東京都では0.99と1.0を下回るなど、少子化に歯止めがかかりません。
これに対して、各地方自治体は子育て世帯への家事・子育て支援を強化しています。
家事代行サービスを中心とした暮らしのマッチング・プラットフォームを手掛ける株式会社CaSyとイオングループであるアクティア株式会社が運営する家事の宅配サービス「カジタク」は、福利厚生として家事代行を導入する12社と共に「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」に採択されました。
今回の福利厚生として家事代行をご導入いただく企業は、従業員の更なるキャリア支援を行いたい企業です。各社に課題感を伺ったところ、「従業員にキャリアアップに向けた学習や取組みの時間を確保してもらうため家事の負担を軽減したい」「長期的なキャリア形成を目指してもらうため、ワークライフバランスをサポートしたい」という意見が聞かれました。
株式会社CaSy、株式会社ピナイ・インターナショナル、株式会社シェアダイン、株式会社ぴんぴんきらり、株式会社アドベル、株式会社楽土舎の家事代行事業者6社は、福利厚生として家事代行を導入する25社と共に「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」に採択されました。
今回、新たに採択された事業では、家事代行会社の6社が協力することで福利厚生として導入いただいた企業に対し幅広い家事代行サービスを提供することが可能になります。また、今回の補助金の導入による需要の急増に備えた、働き手不足の解消にもつながる取り組みとなります。
家事代行サービスを中心とした暮らしのマッチング・プラットフォームを手掛ける株式会社CaSy（本社：東京都品川区、代表取締役：加茂雄一、 東京証券取引所グロース市場/証券コード：9215、以下カジー）は、厚生労働省より女性の活躍推進に関する取組を評価いただき、5つの基準を総て満たす「えるぼし認定」の三つ星を取得したことをお知らせします。
家事代行サービスを中心とした暮らしのマッチング・プラットフォームを手掛ける株式会社CaSy（本社：東京都品川区、代表取締役：加茂雄一、以下カジー、 東京証券取引所グロース市場/証券コード：9215）は、「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」に採択されました。この実証事業の実施にあたっては、新たに29社の企業にCaSyの福利厚生サービスを導入いただいたことをお知らせします。
2024年5月頃よりスタートする「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」では、家事代行事業者と福利厚生として家事代行サービスを導入したい企業が一体となり、国に申請することで家事代行サービスの2/3を助成する制度です。
家事代行サービスを中心とした暮らしのマッチング・プラットフォームを手掛ける株式会社CaSy（本社：東京都品川区、代表取締役：加茂雄一、東京証券取引所グロース市場/証券コード:9215、以下カジー）は「キャリアオーナーシップ経営AWARD 2024」（以下、本アワード、審査委員長：伊藤 邦雄 一橋大学 CFO教育研究センター長、実行委員長：田中 研之輔 法政大学キャリアデザイン学部・大学院教授）中堅・中小企業の部で「奨励賞」を受賞したことをお知らせします。
実際に、カジーにおいても家事代行サービスを支えるキャスト（家事代行スタッフ）は業務委託契約で繋がる個人事業主。
家事代行サービスを中心とした暮らしのマッチング・プラットフォームを手掛ける株式会社CaSy（本社：東京都品川区、代表取締役：加茂雄一、東京証券取引所グロース市場/証券コード:9215、以下カジー）は、増える需要に対し、働き手の確保が追いついていないなどの課題を解決するため、家事代行事業者間でユーザーと家事代行スタッフを交差してマッチングさせる「クロスマッチング」ができる仕組みを構築しました。以降、参画企業は増え続けており、「クロスマッチング」によるサービス提供件数も順調に増加しています。【クロスマッチングのイメージ】 ◼️家事代行業界の働き手不足の解消を目指す少子化対策・女性活躍等の推進を背景に、国や自治体が家事代行サービスの利用を促す支援が増えています。
〜ABCash Technologies・三菱UFJ信託銀行 などが新たに導入〜
家事代行サービスを中心とした暮らしのマッチング・プラットフォームを手掛ける株式会社CaSy（本社：東京都品川区、代表取締役：加茂雄一、以下カジー、東京証券取引所グロース市場／ 証券コード：9215）は、福利厚生としてカジーの家事代行サービスを導入する企業が増加していることをお知らせします。
内閣府「令和5年版高齢社会白書」高齢化の推移と将来推計によると、日本における労働人口は減少の一途をたどると予測されています。帝国データバンクによる調査では、人件費の高騰や採用難などによるいわゆる「人手不足倒産」が、2023年度は過去最多の313件だったことが発表されました。
家事代行サービスを中心とした暮らしのマッチング・プラットフォームを手掛ける株式会社CaSy（本社：東京都品川区、代表取締役：加茂雄一、以下カジー、 証券コード：9215）は、「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」に参画したことをお知らせします。
少子高齢化による労働人口の減少は日本の社会課題の中でも存在感を露わにしています。今後さらに人手不足が深刻化する日本では、労働者のキャリア形成やライフイベントに柔軟に対応できる仕組みの構築が必須です。
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