5歳までに学費を貯めるコツは？共働きの家計で今すぐできることとは

子供が成長するとともにかかる、高額なお金。それは子供の学費です。
我が家は共働きで家計にゆとりがあるから大丈夫。と思っている人いませんか？
学費はとても大きな金額です。共働きでも家計を見直して、できるだけ5歳までに学費を溜めておくことが必要と言えます。
今回は、子供の学費を5歳までに貯めるコツをご紹介していきたいと思います。

子供の学費にいくらかかる

5歳までに学費を貯めるためにも、子供の学費を知っておくと金額がイメージがしやすいかもしれませんね。
すべてを公立学校に通った場合。年間学費をご紹介したいと思います。
文部省が2015年12月24日に発表した、「子供の学費調査の報告書」では、
このような報告が出ていました。

学校教育費の中には
授業料、修学旅行・遠足・見学費、学級・児童会・生徒会費、
ＰＴＡ会費、学校納付金、寄付金、教科書費・教科書以外の図書費、
学用品・実験実習材料費、教科外活動費、通学費、制服代、通学用品費

学校外活動費の中には
補助学習費、家庭内学習費、物品費、図書費、家庭教師費等、学習塾費、
その他の学校外活動費、体験活動・地域活動、芸術文化活動月、
スポーツ・レクレーション活動月謝等、教養月謝等、図書費

が含まれています。1年間で、高額な学費が子供に必要になってくることが分かります。

見やすくしてみましょう。すべて公立学校に通うことを想定しています。

幼稚園（公立）の場合
3年保育では、合計で約66万6792円かかることになります。
4年保育では、合計で約88万9056円かかることになります。

小学校（公立）の場合
6年間の合計、約193万248円かかることになります。

中学校（公立）の場合
3年間の合計、約144万5523円かかることになります。

高校（公立）の場合
3年間の合計で、約122万9937円かかることになります。

幼稚園から高校、すべて公立学校に通っても、合計で約1千216万1556円かかることになります。

子供の学費には、かなりの高額なお金が必要がな事分かります。
子供の将来のためのお金と思っても、学費が足りないという家庭もあります。
理由は、子供が大きくなっていくにつれて、増えていく生活費。また、住宅ローンに子供の学費用貯金を使ってしまい、足りなくなるのです。

なので、できるだけ早い時期から学費貯金を始めることをおすすめします。

理想としては、学費が少なくてすむ5歳まで。
この時期までに、ある程度学費を溜めておくと安心かもしれません。

でも、どうやって子供の学費を貯めることができるでしょうか？一緒に考えてみましょう

学費を貯めるコツ

貯金と聞くと、家計からお金をためていく。というイメージがあるかもしれません。
もちろん、家計からも学費としてお金を取り分けておく必要があります。

でも、よほど高所得者でなければ家計だけでは学費を賄う事は難しいですね。

・共働きで作っている家計から貯金。
・国や県から出るお金を活用。
・固定費を見直し。
この3つを上手に活用して学費を貯める方法を見てみましょう。

家計から貯金

まず、貯金の基本になる家計から考えてみましょう。
最低でも、毎月1万円は学費貯金として取り分けておきましょう。
子供用定期に毎月積み立てておくことができます。

5歳まで、毎月1万円貯金するとして
5（年）×12（ヶ月）×10,000（円）＝600,000（円）

最低、5歳までに600,000円を学費貯金することができます。
毎月、学費貯金を定期預金にするなら利子もついてくることになります。

児童手当はすべて貯金

申請をすれば、日本国内に住む0歳以上中学卒業までお金をもらえる児童手当。

もらえる基本金額は
0～3歳未満：15,000円
3歳～中核卒業まで：10,000円
子供の人数によって、若干違いがあります。

家庭によっては、児童手当が生活費に代わってしまう家庭もありますが、できるだけ学費貯金に回しましょう。
児童手当を、生活費に使用しないで全額学費貯金した場合。合計金額はいくらになるでしょうか。

0歳から3歳まで15,000円×36ヶ月＝540,000円
3歳から5歳まで10000円×24ヶ月＝240,000円
合計：780,000円になります。

家計からしている学費貯。毎月1万円を合わせると、約1,380,000円。
5歳までに学費として貯めることができます。

市町村や国から出る助成金を活用する

この方法は、住んでいる地域によって差がでてきます。
でも、活用できる助成金があるなら活用することで、学費を貯めることができます。
例えば、＜幼稚園就園奨励費＞とか＜幼稚園保護者負担補助金＞など補助金があります。

幼稚園就園奨励費は、国が制度している補助金です。
幼稚園入園料や、保育料を軽減することを目的としています

幼稚園保護者負担補助金は、市町村が制度している補助金です。
幼稚園就園奨励費と同じ目的ですが、国の制度か。市町村の制度か。
そうした、違いがあります。

両方を使うことができる場所に住んでいる場合、どちらの補助金も申請することができます。
こうした補助金を活用して、費用が浮いた分を学費貯金に回しておく事もできます。

毎月かかる固定費を見直し

これは、毎月かかる生活の固定費を見直す事です。
これは、学費に限らず家計用貯金を増やす事にもつながります。

毎月かかる固定費にはどんな項目があるでしょうか。
・家賃や住宅ローン
・水道光熱費
・携帯電話やネットなどの通信費
・保険料
などがあります。

食費や服飾費とは違って、見直しにくいジャンルに思いますが、
一度見直して、少ない金額になれば、その後はほとんど変化しない項目です。
見直してみる価値はあります。
どうやって見直せるでしょうか。
例えば、家賃や住宅ローンならいかがでしょうか。

家賃の場合、今支払っている家賃から少し安くなる家に引っ越すことによって、固定費を減らせます。

また市町村によっては、＜ファミリー世帯家賃補助の助成金＞を出しているところもあります。
家賃補助だけではなくて、転居費用を補助している市町村もあります。
こうした、助成金を活用することで、家賃金額を少なくすることができるかもしれません。

住宅ローンの場合は、ローンを繰り上げ返済をして、完済を早めること。
もしくは、金利を見直して、金利を引き下げることで固定費を減らせます。

携帯電話等、通信費も減らしやすい固定費かもしれません。

通信費を見直す方法としては
・携帯電話のプランをかえる。
・緊急な要件ではないなら、通話ではなくメールやLINEで要件を伝えるようにする。
・無料通話アプリを活用し、通話代を減らす。
等の方法があるかもしれません。

このように、毎月かかる固定費を見直して、削れるところ削減することで学費費用を貯めることができます。

まとめ

いかがでしたか。5歳までに学費を貯めるコツをお伝えしました。

・共働で作っている家計から貯金。
・国や市町村から出るお金を活用。
・毎月かかる固定費を見直し。
3つ併せ技を活用することで、5歳までに学費を、ある程度貯めることができます。

子供の将来に、大きく影響を与える教育。
この機会に、学費に対して関心を持つことをおすすめします。

※参考
文部科学省：子供の学習費調査